航空法が改正されました！

◆　航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域

　（Ａ）　空港等の周辺の空域

　　　空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

　空港等の周辺に設定されている進入表面等は、東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港においては概ね２４ｋｍ以内で、それ以外の空港においても概ね６ｋｍ以内の範囲で設定されておりますので、詳細については、空港ごとに下記ページにてご確認ください。

（Ｂ）　地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域

◆　人又は家屋の密集している地域の上空

　（Ｃ）　平成２２年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

　　　人口集中地区は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。

（２）　無人航空機の飛行の方法

　飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、

［１］　日中（日出から日没まで）に飛行させること

［２］　目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

［３］　人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること

［４］　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

［５］　爆発物など危険物を輸送しないこと

［６］　無人航空機から物を投下しないこと

といったルールを守っていただく必要があります。

　上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

＜承認が必要となる飛行の方法＞

※捜索又は救助のための特例について

　上記の（１）及び（２）の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

　一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

３．許可・承認の申請手続きの概要について

　空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、国土交通大臣の許可や承認が必要です。

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

これから勉強していきます・・・